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融資手数料ゼロのもうひとつの理由

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神戸すえひろ税理士法人では、お客様から融資の相談を数多くお受けいたしますが、
これまでお客様に「融資手数料」をご請求したことは一度もございません。
その理由は、融資相談のページでご説明させていただいております。

実際にはもう少し個人的な意見がございます。難しい話ではないので、お気楽にお付き合いください。

融資手数料ゼロの「もうひとつの理由」は、単純にそういう報酬に対して「違和感」を感じる、ということにございます。
言い方を変えますと、税理士として、その業務に対して報酬を請求することは「格好が悪い」「美学に反する」ということです。

最近、融資サポートを行う「融資手数料ビジネス」のホームページが目立ちます。
「融資手数料ビジネス」とは簡単に言いますと、創業間もない事業者を対象に融資の難しさをアピールし、融資サポートに対して「融資手数料」を請求するというものです。

実際はこのようなサイトは税理士事務所が別の屋号
(https://www.jfc.go.jp/n/info/info_bn/news260711.html)を使って運営していることが
非常に多く、この「融資手数料ビジネス」をきっかけに「顧問契約」へと導くことを目的としています。

しかし、私共の事務所だけではないと思いますが、通常は顧問契約をしているお客様に
融資のサポートを行ったからといって、その都度報酬をご請求することはございません。

それであるのに、一番融資が必要な創業のタイミングにおいて、「融資手数料」を請求するビジネスモデルが単純に好きではないのです。
創業時は、資金的に余裕がない状態で、少しでも多くの現金を手元に準備しておきたいものです。そのような状況を、税理士であればよく理解しているにもかかわらず、そのタイミングで融資手数料を請求するという部分が個人的には受け入れがたいということです。

日本政策金融公庫の融資の素晴らしい点は、「融資保証料」がかからないという部分です。通常、事業主が金融機関で融資を申し込むにあたっては、「信用保証協会」が保証人となり融資を受けやすくするようサポートします。ただ、その代わりに事業主は「融資保証料」を支払う必要がございます。

日本政策金融公庫はその「融資保証料」がかからないため、創業融資を希望されるお客様には、私は好んで日本政策金融公庫の融資の利用をお勧めしています。
そこで「融資手数料」請求してしまうと、日本政策金融公庫の素晴らしい特色を消してしまうことになると考えてしまいます。

私はやっぱり「融資手数料ビジネス」には否定的です。

この記事の監修者

税理士
阿原清史

神戸すえひろ税理士法人
代表社員

税理士法人番号 第3774号
税理士登録番号 95483

大阪の会計事務所で実務経験を積んだ後、上場を目指すIT関係の企業に入社して、地元神戸で税理士事務所を開業いたしました。
皆様方と一緒に、活気ある神戸を目指して盛り上げていきたいと思います。

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