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相続危険度チェック(前編) | 相続が得意な税理士なら神戸三宮の【相続あんしん相談室】

生前対策

相続危険度チェック(前編)

相続発生前の時点でチェックできる“危険な内容”について、30項目に分けて見ていきましょう。
今回は前編15項目を掲載いたします。

1.相続人に、長い間連絡の取れない人がいる

相続手続きが進まない可能性があります。大至急、専門家へご相談ください。
財産の分割手続きは、相続人全員の合意がないと成立しません。預貯金や不動産の相続による名義変更においては、相続人全員の実印のある遺産分割協議書等の提出を求められます。行方不明者の失踪宣告の申立てなど、法律関係を明確にする手続きがあります。

2.相続人の仲が悪い

遺産分割が成立しない「争族」の可能性があります。遺言作成等をご検討ください。
毎年新規に1万5千件を超える遺産分割に関する事件(調停、審判合計)が家庭裁判所に受理されています。多くの場合、1年以内に終局しますが、10%は2年超を要しています。長い期間争う傾向にあります。

3.親の面倒を「見ている子ども」と「見ていない子ども」がいる

親の介護貢献度合いの解釈をめぐり、争族に発展する可能性があります。
被相続人の財産の増加や維持への貢献は、寄与分と評価されることがあります。寄与分制度は、法定相続分に加え、寄与分を相続できるというものです。遺産分割の際には、寄与分を適正に加味した分割をすることで、相続人に納得感を与えることが大切です。

4.上場していない会社の株式を持っている

未上場株式は思っているより評価が高くなる場合があります。納税資金の確保にご注意ください。
未上場株式は、財産評価が高くなることがあるにも関わらず、容易に現金化できず納税資金を確保できないという問題を生じる可能性があります。株式の生前の移転、納税資金の準備など対策を練る必要があります。

5.分けることが難しい不動産や株式がある

遺産分割の方法、配分等について話し合っておいたほうが良いでしょう。
不動産の共有は、特定の相続人が利用している、または売却に際し足並みが揃わないなど、「使用」や「処分」に際して問題を引き起こす可能性があります。自社株式は、安易な分割により経営権が分散してしまう問題を引き起こします。

6.財産は何があるのかよく分からない

相続手続きが滞る可能性がありますので、エンディングノートの作成をご検討ください。
相続財産の名義変更は、労力を伴う作業です。財産の内容と所在を明らかにしておくにはエンディングノートの利用が便利です。預貯金の口座を多く有している場合には、整理しておくことで相続人の負担を軽減することができます。

7.一部の子どもや孫にだけお金をあげている

不公平が争族を生む可能性がありますのでご注意ください。
相続人の中には、遺産の分割のみならず、生前の被相続人からの財産の給付や生活費等の供与まで過去にさかのぼって公平性を考える人もいるので、納得感を与えることが重要になります。

8.会社を継ぐ人が決まっていない

事業継続のため、早めに後継者問題に結論を出しましょう。
一族内外での承継の他、事業譲渡、M&Aなどの手段もあります。専門家に相談すべきです。

9.先祖名義のままになっている土地がある

相続手続きが複雑になる可能性がありますので、今出来ることは処理してしまいましょう。
不動産の名義は、承継の度に登記をして行くことが求められますが、時間が経つと相続人の数が増え収拾がつかなくなります。
不動産を売却する、担保に供して借入をしようとする場合には、しっかりと所有権の移転の登記がなされていることが求められます。

10.家族名義で貯めているお金がある

相続財産の確定、税務調査での指摘等の懸念があります。早期に正しい姿へ戻しましょう。
いわゆる「名義預金」です。財産はだれに帰属するのかを明確にすることで、トラブルを防止することが求められます。

11.特定の相続人に多く財産を相続させたい

生前贈与、エンディングノート、遺言作成、生命保険の活用をご検討ください。
民法は財産を平等に相続することを法定相続分として定めています。これと異なる分割は、想いを伝えることで他の相続人に納得感を与えることで実現することが求められます。

12.再婚している

先妻との間に子がいる場合、遺産分割が難航する場合があります。
先妻との間の子も法定相続人になります。相続人同士のトラブルにならないように配慮する必要があります。

13.配偶者や子ども以外の人に財産を渡したい

生前贈与、遺言作成、死因贈与契約をご検討ください。
法定相続人以外の者は、相続権がありません。法定相続人以外の者に財産を渡したい場合には、贈与契約や遺言によって実現します。

14.連帯保証人になっている

相続発生後、相続人が保証債務の履行を求められる可能性があります。
保証債務の存在は、相続人に伝える必要があります。保証債務の金額によっては、相続放棄をする必要が出てきます。

15.相続する人に「障がい」や「未成年」「認知」等の人がいる

相続手続きのため、後見人・特別代理人等の選任が必要になる可能性があります。
分割手続きや、相続財産を相続人間共有の状態で売却する場合など、判断能力のない相続人に代わり、後見人等の関与が必要な場合が出てきます。後見人の選任には時間を要することがあるため、事前に準備をしておくことが重要です。

この記事の監修者

税理士
佐野理子

相続担当税理士

税理士法人番号 第3774号

相続担当税理士として、お客様からのご相談をお受けさせていただいております。
これまで多くの相続税申告に携わってまいりました経験をもとに、相続人のみなさま方の立場に立ってご相談をお受けし、申告業務を進めさせていただきます。

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