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相続危険度チェック(後編) | 相続が得意な税理士なら神戸三宮の【相続あんしん相談室】

生前対策

相続危険度チェック(後編)

前回に続き、相続発生前の時点でチェックできる“危険な内容”を見ていきましょう。
後編15項目です。

16.「借りている土地」や「貸している土地」がある

後々相続人が困らないよう契約関係を整理し、相続人に分かるようにしておきましょう。
財産を相続したものの、相続人と権利者は面識がないなど、コミュニケーションがうまくいかずトラブルになる可能性があります。

17.相続人が「海外」や「遠い場所」にいる

相続手続きが煩雑になり、また遺産分割の話し合いが困難になる可能性があります。
相続税の申告期限は、相続の開始から10か月と決して長いとはいえない期間です。その間に分割を行うことを考えると、スムーズに分割手続きができるように事前に準備しておくことが重要となります。

18.財産に不動産が多い

相続税がかかる場合、納税資金の確保にご注意ください。
相続財産において不動産がほとんどの場合には、相続税の納税資金をどうするかを検討する必要があります。不動産の売却により納税資金を確保することが困難な場合には、生命保険等で現金を相続人に渡せるように準備することも一考です。

19.借金が多い

債権を引き継ぐ相続人が継続して借金を返済できるよう資金繰りを確認しておきましょう。
借金等の負債を相続人にしっかりと説明しておくことが重要です。負債の金額によっては相続放棄をする必要があります。

20.友人や知人にお金を貸している

将来「言った・言わない」とならないよう、貸し借りの事実を明確に残しましょう。
被相続人と債権者、債務者との関係は、相続人に承継されます。承継者とその債権者、債務者とがコミュニケーションを取りやすいように事実関係を整理しておくことが大切です。

21.誰にも相談しないで作った遺言書がある

法的に有効な遺言書なのか、財産の漏れはないのか等、専門家による確認をお勧めします。
手軽に且つ費用をかけずに作成できるため、自筆証書遺言を作成される方は多いです。しかし、法的に有効な遺言であるためには、一定の条件を満たす必要があります。また、遺言作成は相続手続きや分割をスムーズに進めるために必要な手続きです。
是非、専門家にご相談されることをお勧めします。

22.相続税がかかるのか、まったく分からない

現状把握は相続対策の基本です。概算で構いませんので一度試算することをお勧めします。
相続税を納めるだけの預貯金、換金が可能な有価証券等があるかどうかを把握するのが相続税対策の第一歩です。

23.誰も使っていない不動産がある

相続人にとって負の財産となる可能性がありますので、処分を含めてご検討ください。
これらの財産をどうしたいか、承継する相続人等がどのように考えているかを話し合って、方針を決めるとよいでしょう。

24.大きな保険金をもらう子どもや孫がいる

不公平が争族を生む可能性がありますのでご注意ください。
遺産の分け方、遺留分対策等を考慮のうえで、もう一度、生命保険金の受取人を検討すると良いでしょう。

25.子供がいない

配偶者がいても兄弟姉妹甥姪も相続人になりますので、遺言作成をご検討下さい。
子がいない場合には、配偶者とともに、父母が相続人となり、父母等が死亡している場合には、兄弟姉妹が相続人となります。なお、兄弟姉妹の子は代襲相続人となります。配偶者にすべての財産を移転するためには遺言が必要になります。

26.なかなか入居者が決まらない古いアパートがある

相続人にとって負の財産とならないよう、将来どうすべきか、家族で話し合っておきましょう。
これらの財産をどうしたいか、承継する相続人等がどのように考えているかを話し合って方針を決めるとよいでしょう。

27.誰にも相続について相談したことがない

相続対策は、相続人(家族)と情報を共有しておくことが重要です。
相続という漢字は、「相(姿、人生)を続けるという」という意味があります。渡し手と受け手が双方合意の上で繋げていくことが大切です。

28.子どもは皆自宅を持っている

自宅について小規模宅地等の評価減の特例が適用とならない可能性があります。
被相続人が居住の用に供していた家屋の敷地は、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けられます。その家屋に居住していない配偶者以外の相続人が相続し、当該特例を利用するための条件の一つとして、相続開始前3年以内に自己または自己の配偶者の所有する家屋に居住していないことがあります。

29.古い書画や骨董を集めるのが好きだ

物によっては相続財産評価の算出に苦労し、思わぬ評価に驚く場合もあります。
現預金や不動産だけでなく、書画、骨董、美術品等も相続税の課税対象になります。

30.子どもが相続対策の相談に乗ってくれない

有益な相続対策を行うためには、親子のコミュニケーションが重要です。
想いを残すことは親の義務です。円満、円滑な相続を目指し家族で相続の問題を話し合いましょう。

この記事の監修者

税理士
佐野理子

相続担当税理士

税理士法人番号 第3774号

相続担当税理士として、お客様からのご相談をお受けさせていただいております。
これまで多くの相続税申告に携わってまいりました経験をもとに、相続人のみなさま方の立場に立ってご相談をお受けし、申告業務を進めさせていただきます。

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