Tel. 078-252-8885

電話受付:平日9時~18時
(ご相談は土日祝も可能!)

お問い合わせ

配偶者居住権の注意点について | 相続が得意な税理士なら神戸三宮の【相続あんしん相談室】

相続手続

配偶者居住権の注意点について

Question

2020年4月1日より、配偶者居住権の制度が施行されました。配偶者居住権の設定について、注意すべきことはありますか。

Answer

被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始時に居住していた場合において、
遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき
配偶者居住権が遺贈の目的とされたときは、
その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利を取得する(民法第1028条第1項)。いわゆる、「長期配偶者居住権」です。

上記①、②のほかに、死因贈与も含まれるとの法務省の見解がでています。

また、配偶者居住権を取得するためには、相続開始時に居住していることが必要であるため、被相続人が遺言で、配偶者に配偶者居住権を遺贈していた場合で、相続開始時に配偶者が施設に入所してしまっていたときは設定ができなくなる可能性があるということは遺言書作成時にきちんと説明しておく必要があるでしょう。

配偶者居住権の存続期間は、原則配偶者の終身の間となること、また、配偶者居住権は譲渡することができない(ただし、配偶者居住権の放棄や所有者の買収は可能)ことを考えると、一度設定してしまった後に、その配偶者が施設に入るようなことがあると、建物が空き家になってしまいます。
それに加えて、処分も難しくなるため、配偶者やその家族の負担となってしまう可能性があることにも注意が必要です。

ご参考

配偶者居住権については、新しい制度であり、2019年の一連の民法改正の中でも、大きなトピックとして扱われていますが、どこまでの需要があるのかは、その使い勝手の良さに依るでしょう。

配偶者がずっと元気で在宅のまま看取りができるのではあれば有効な手段の一つとなりますが、将来のことはわからず様々なことを想定しておかなければならないと考えると、配偶者居住権を設定することの民法上のメリット・デメリット、税務上のメリット・デメリットを考慮して、それぞれのご家族でフィットするのかどうか慎重に見極める必要があるでしょう。

この記事の監修者

税理士
佐野理子

相続担当税理士

税理士法人番号 第3774号

相続担当税理士として、お客様からのご相談をお受けさせていただいております。
これまで多くの相続税申告に携わってまいりました経験をもとに、相続人のみなさま方の立場に立ってご相談をお受けし、申告業務を進めさせていただきます。

コラム一覧へ戻る

神戸すえひろ税理士法人
相続あんしん相談室なら

  • 相続専門チームによるスピード対応
    (最短2週間でお受けすることが可能です。)
  • 税務署に指摘されにくい申告書の作成
    (書面添付制度を積極的に利用します。)
  • 担当税理士、元国税調査官税理士、代表税理士による申告書のトリプルチェック
  • 申告内容をもとに分かりやすい料金体系
  • 相続税申告だけでなく、登記や各種手続き全般をサポートします。
  • 二次相続シミュレーション、生前対策にも対応
  • 各線三宮駅から便利なアクセス
    (各線三宮駅より地下道にて直結、神戸市営駐車場隣接)
Tel. 078-252-8885

電話受付:平日9時~18時
(ご相談は土日祝も可能!)

お問い合わせフォーム
神戸すえひろ税理士法人 相続あんしん相談室にお任せください 神戸すえひろ税理士法人 相続あんしん相談室にお任せください
相続財産が金融資産のみ「不動産ゼロプラン」16万円~
相続財産に不動産が含まれる「不動産ありプラン」21万円~
不動産の名義変更手続を任せたい「不動産名義変更プラン」9.6万円~
Tel. 078-252-8885

電話受付:平日9時~18時
(ご相談は土日祝も可能!)

お問い合わせフォーム
相談は無料です。お気軽にどうぞ
低価格&高品質 地域最安クラスの料金水準
Tel. 078-252-8885

電話受付:平日9時~18時
(ご相談は土日祝も可能!)

お問い合わせはこちら