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遺言書の無効確認が行われている場合の相続税の申告について | 相続が得意な税理士なら神戸三宮の【相続あんしん相談室】

相続手続

遺言書の無効確認が行われている場合の相続税の申告について

Question

「甲にすべての財産を遺贈する」旨が記載された遺言書がありますが、他の相続人から遺言の無効確認の訴えと遺留分の請求がなされている場合において、甲はどのような内容で相続税の申告を行えばよいでしょうか。

  • A. 遺言書どおり
  • B. 遺言書の内容から遺留分を引いて
  • C. 未分割であるとして法定相続分
Answer

正解は「A」です。

Bは、まだ遺留分の請求がなされているだけで、正式に確定していないので、現時点でこれを相続税の申告に反映することはできません。

Cについても、相続税法第55条(未分割遺産に対する課税)で、その対象を「相続または包括遺贈により取得した財産の全部または一部が共同相続人または包括受遺者によってまだ分割されていない」ケースに限定しています。
そのため、本事例のように「●●にすべて」という遺言書においては分割がされていると解するため、未分割にも当たらないのです。

ご参考

本事例は、平成12年の国税不服審判所の判決事例に基づくものです。
実際、甲さんはCの内容で期限内申告したところ、後日、税務当局よりAである旨の更正処分を受け、不足分の相続税と過少申告加算税を納付しました。

甲さんにとっては、他の相続人から訴えられ、遺産の処分に制約があるものの、法律上、遺言の無効も遺留分の請求も確定していません
そのため、手許の遺言に基づいて相続税の申告をするべきというわけです。

この記事の監修者

税理士
佐野理子

相続担当税理士

税理士法人番号 第3774号

相続担当税理士として、お客様からのご相談をお受けさせていただいております。
これまで多くの相続税申告に携わってまいりました経験をもとに、相続人のみなさま方の立場に立ってご相談をお受けし、申告業務を進めさせていただきます。

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