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意外と知らない法定相続人の範囲や優先順位③ | 相続が得意な税理士なら神戸三宮の【相続あんしん相談室】

相続手続

意外と知らない法定相続人の範囲や優先順位③

法定相続人がいないとき

法定相続人である配偶者や子が死亡している場合でも、「子の子ども(被相続人の孫)」がいれば代襲相続(※)が発生します。

兄弟姉妹にも代襲相続はみとめられているため、「おい・めい」も代襲相続人になる可能性があります。

代襲相続は、法定相続人が死亡しているときにだけ発生するものではありません。

欠格事由・廃除の場合にも発生します。

 

(※)・・・・代襲相続とは

相続開始時に相続人が亡くなったときに、相続人の子が代わりに相続することをいいます。

ただし、相続人のすべてに代襲相続が発生するわけではありません。

詳細については、別途コラムにて取り上げたいと思います。

 

*欠格事由

相続人となる者が故意に被相続人を死亡するに至らせる、または至らせようとする、詐欺や脅迫によって遺言書を書かせる、などの行為により、法律上当然に相続人としての地位を失うことです。

 

*廃除

被相続人への重大な侮辱や、相続人自身の著しい非行があった場合には、被相続人が自発的に相続権を失わせます。

家庭裁判所への申し立てが必要ですが、死後に遺言で廃除の意思表示をすることも可能です。

 

上記2つの制度と違って、相続放棄の場合には代襲相続は発生しません

 

 

「相続人不存在」の状態になったら

相続人がいない状態を「相続人不存在」といいます。

相続人全員が相続放棄をした場合も、「相続人不存在」です。

また、戸籍上は相続人がいるけれども、所在や安否不明である場合も含みます。

相続人がいなければ、相続財産は国庫へ帰属することになります。

しかし、内縁の配偶者や亡き夫の義親と一緒に暮らしていた嫁など、法定相続人ではないが被相続人と近しい関係にあった人は「特別縁故者」になることができます。

特別縁故者が財産分与を受けるためには、家庭裁判所に「相続財産管理人の選任」を申し立てます。

 

<特別縁故者が財産分与を受けるための流れ>
  • ① 「相続人不存在」となる
  • ② 利害関係人が家庭裁判所へ申し立て・相続財産管理人の選任
  • ③ 相続財産管理人による相続財産の清算(債務の支払いなど)
  • ④ 清算後の相続財産があれば特別縁故者へ財産分与。もしくは国庫への帰属。

 

 

利害関係人は特別縁故者や、被相続人に対して債務を有する者などです。

債務が多ければ、申し立てをしても財産が残らないこともありますし、財産があっても財産分与が認められない可能性もあります。

 

 

法定相続人の権利と義務

法定相続人のうち、配偶者・子ども・親には遺留分の権利があります。

遺留分とは、相続財産のうち権利を主張すれば必ず取得できる財産の範囲のことです。

例えば、遺言により財産をすべて法定相続人以外の第三者に相続させるような場合に権利を行使します。

遺留分の範囲は、相続人が直系尊属だけの場合は「対象財産の1/3」です。

その他の場合は「対象財産の1/2」となります。非常に強い権利であり、同じ相続人でも兄弟姉妹にはありません。

なお、法定相続人は権利だけでなく、納税・申告の義務も負います。

被相続人が確定申告による納税義務のある者であれば、被相続人に代わり確定申告の義務も生じます。

 

相続人の範囲や義務は法律で決まっている

法定相続人については、一般的な事例はもちろんですが、特殊なケースも厳密に規定されています。

レアケースに関しては、「自分には関係のない話」と思われるかもしれませんが、離婚や再婚、代襲相続などで思わぬ法定相続人が現れることもあります。

また逆に、相続人の多くが放棄をしたことで、自分が想定外に相続人になってしまう、ということも考えられます。

どんなときに誰が法定相続人となるのか、しっかり確認しておきましょう。

この記事の監修者

税理士
佐野理子

相続担当税理士

税理士法人番号 第3774号

相続担当税理士として、お客様からのご相談をお受けさせていただいております。
これまで多くの相続税申告に携わってまいりました経験をもとに、相続人のみなさま方の立場に立ってご相談をお受けし、申告業務を進めさせていただきます。

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