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変更すると決めた以上はできるだけ早く次の事務所へ移ることが、最善の策

税理士事務所の変更について

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できることなら税理士事務所といったん契約した以上、廃業するまで契約を継続することが望ましいと考えます。
税理士事務所とうまく連携を図ることができ、そして十分なコミュニケーションをとりながら、事業の発展がなされることが理想的であると思います。

しかし、もし税理士事務所との連携がうまく行かず、コミュニケーションをとることさえスムーズに行われない場合は、どうでしょうか?
私がもしお客様の立場であれば、一度その税理士事務所の所長税理士とお話させていただくことを事務所の担当者にお願いします。

すぐに知人に紹介してもらったり、インターネットで探されたりすることが良くないということではありません。
場合によっては、事務所の担当税理士または担当者とのやりとりについての報告が、所長税理士まであがっていないこともございます。

単に事務所の担当者との連携が図れなかったり、コミュニケーションがスムーズに取れなかったりした場合であれば、代表税理士との話し合いで、担当者を変更してもらうことも可能かもしれません。
それで問題が解消されるなら、わざわざ税理士事務所を変更する必要もないと思います。
また税理士報酬についても、担当者と減額の交渉がうまくいかなくとも、代表税理士との話し合いであれば変更してもらえる場合もあるかもしれません。

しかし、代表税理士とお話をしても改善されなかったり、それどころか取り次いでさえもらえなかったりした場合はできるだけ早く、税理士事務所を変更することをおすすめします。
そして変更すると決めた以上はできるだけ早く次の事務所へ移ることが、最善の策であると考えます。

お客様のなかには、決算が近いタイミングだと新しい事務所に迷惑がかかるとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも申告期限まで日数が少ないからと言って、受けてもらえないような事務所なら、わざわざ変更してまで依頼しなくてもよいのではないでしょうか?

少なくとも我々神戸すえひろ税理士法人では、申告期限まで残りわずかであっても、そのことだけを理由にしてお客様をお断りすることは決してございません。

この記事の監修者

税理士
阿原清史

神戸すえひろ税理士法人
代表社員

税理士法人番号 第3774号
税理士登録番号 95483

大阪の会計事務所で実務経験を積んだ後、上場を目指すIT関係の企業に入社して、地元神戸で税理士事務所を開業いたしました。
皆様方と一緒に、活気ある神戸を目指して盛り上げていきたいと思います。

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