お客様から「個人事業と会社にするのとでは、どちらが得ですか？」という質問を受けることが度々あります。
この質問に対する回答は非常に難しいです。
「売上が〇〇〇万円以上」であれば法人にするほうが良いということが言われたりしますが、私自身は売上高だけを基準に法人にするorしないを判断することはお勧めしません。
売上高は毎年変動しますし、また売上高が大きいからといっても必ずしも利益もたくさんあるわけではないからです。
また、法人にすると社会保険の加入も必要になることから、単純に税金だけでの比較もできないと思います。
私共の事務所では、お客様から「法人成り」の相談を受けた場合、お客様の業績や財務内容だけでなく、代表者の方の事業に対する目標や性格も含めてご提案を行います。
たとえば、代表者の方が売上を伸ばし、従業員も増やして事業を拡大したいと考えている場合は、その時点では売上が少なくても「法人成り」をご提案することもあります。
反対に、代表者の方ができるだけ人を雇わずに、税金を払ってでも手元に残るお金を増やしたいと思う場合などは、いくら売上が大きくても、個人事業のままという選択肢もあります。
また、インターネットで商品を販売する場合は、法人であったほうが利用者に信頼感を与えることができるため、個人事業から「法人成り」を考える必要が出てきます。
なかには、すべての条件において「法人成り」することが良いと判断できたとしても、代表者の性格から判断して、個人事業のままのほうが良いのではと考えることもあります。
逆に代表者の方がどうしても「法人成り」したいという場合は、メリット、デメリットをお伝えしたうえで、代表者の方の判断に従い、法人設立のお手伝いを行うこともあります。
「個人事業と会社にするのとでは、どちらが得ですか？」という質問に対する回答は、結局のところ、代表者が何をもって「得」と考えるかというところに委ねられるのではないかと思います。
この記事の監修者
税理士
阿原清史
神戸すえひろ税理士法人
代表社員
税理士法人番号 第3774号
税理士登録番号 95483
大阪の会計事務所で実務経験を積んだ後、上場を目指すIT関係の企業に入社して、地元神戸で税理士事務所を開業いたしました。
皆様方と一緒に、活気ある神戸を目指して盛り上げていきたいと思います。
