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相続税の2割加算 | 相続が得意な税理士なら神戸三宮の【相続あんしん相談室】

相続手続

相続税の2割加算

2割加算の対象

相続税の実務でよく取り扱う2割加算の対象となるのは、下記のような方です。

 

2割加算の対象

・被相続人の兄弟姉妹

・被相続人の孫養子

・被相続人から遺贈を受けた第三者

 

 

一方で、下記のような方は2割加算の対象とはなりません。

 

2割加算の対象外

・子(孫養子以外の養子を含む)

・親

・代襲相続人である孫

 

相続税が2割加算される理由

相続税が2割加算される理由は、主に下記の2つです。

2割加算される理由

① 被相続人の兄弟姉妹や第三者:遺産を受け取ることの偶然性が高いため

② 被相続人の孫養子:相続税の世代飛ばしが可能となって相続税の租税回避を抑制するため

 

2割加算される人の具体例5選

 

  • ①兄弟姉妹

👉兄弟姉妹は二親等の血族であるため、2割加算の対象となります。

 

  • ②甥・姪

👉甥や姪は三親等の血族であるため、2割加算の対象となります。

 

  • ③内縁の妻

👉血縁関係のない愛人に対して遺贈した場合、2割加算の対象となります。

 

  • ④第三者

👉血縁関係のない第三者に対して遺贈した場合、2割加算の対象となります。

 

  • ⑤孫養子

👉孫養子は民法上「一親等の血族」に該当しますが、相続税上は「一親等の血族」から除外されているため2割加算の対象となります。

財産の世代飛ばしによる相続税の租税回避を防止する意味でも、孫養子は2割加算の対象となっています。

 

2割加算されない人の具体例4選

 

  • ①同族会社

👉同族会社に遺贈した場合には、その会社は相続税の納税義務はありません。

そのため、2割加算も対象となりません。受け取った遺産については、法人税がかかります。

 

  • ②養子

👉養子も一親等の法定血族に該当するため、2割加算の対象とはなりません。

ただし、孫などの直系卑属を養子にした場合には、下記7の通り、2割加算の対象となります。

 

  • ③代襲相続人である孫

👉代襲相続人は民法上「二親等の血族」に該当しますが、相続税法上は「一親等の血族」と考えて2割加算の対象とはなりません。

 

  • ④孫養子、かつ、代襲相続人

👉孫養子であり、かつ、代襲相続人に該当する場合には、2割加算は不要です。

この記事の監修者

税理士
佐野理子

相続担当税理士

税理士法人番号 第3774号

相続担当税理士として、お客様からのご相談をお受けさせていただいております。
これまで多くの相続税申告に携わってまいりました経験をもとに、相続人のみなさま方の立場に立ってご相談をお受けし、申告業務を進めさせていただきます。

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